(被害後の症状について)
このように悪徳商法により被害にあった人はお金を払ったにもかかわらず、付加価値を得られなかったわけですから 「損失」 を被ったことになります。さて、被害はこの金銭的な損失だけで終わっているのでしょうか???
(被害者のパターン)
まず、被害を受けた側の行動は大きく分けると2パターンあると考えられます。一つは「駄目元でお金を返してもらう」ために 自ら学習し しつこく業者に申し出る、または 自ら学習し 何らかの手段をとる方法です。もう一つは 「社会勉強だと思って…」 や 「ややこしくなるのはもうウンザリ」 とお金を払ったまま何もいわない人です。
前者のパターンはまず二度と被害に会うことは無いと考えられます。しかし、手段を誰かに頼んだのか、どうしてこのような問題になったのか学習していたのか、その辺りで変ってくると考えられます。他人にゲタを預けて自分で何も学習していない人は何も身につかない。つまり 「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」 なのです。
後者のパターンでよくあるのは「二次被害」などに見られる例です。具体的に述べますと、業者は名簿屋や同じ業者間で名簿の売買を行っています ( 俗に カモリスト と呼ばれています )。名簿は複写すれば複数の業者に販売が可能になりますので、それだけ被害者に新たな勧誘があり、何度も同じ事態に見舞われていくのです。
特に悪質商法の扱う商材はいたって高額であり、被害者はクレジットを利用します。自分の懐からお金を出しているわけではないので、お金を払ったという感覚は契約の時点ではありません。徐々にそのしわ寄せはやってくるのです。この繰返しにより、債務は膨張し被害者は毎月の給与では返済できなくなり生活は大きく圧迫させられていく…成り行き任せにすると、損失は1度だけにままならず恒久的に広がってゆくのです。

 答えはNOです。 「精神的な損失 (ダメージ)」 も付随してくるでしょう。例えばあなたが工場で作業をしている人だとします。もちろん何処の会社にも電話は存在します。その電話に貴方宛の勧誘の電話が数回掛かったとしましょう。周りは「仕事中に私用電話ばっかり掛かってきて」とか「借金があるんじゃないか?」など冷たい視線を貴方に向けています。当然、貴方の気持ちはたかぶり、若しくは萎縮などの症状が発生します。具体的な行動として、勧誘の電話でもないのに 勧誘と決め付けて電話をガチャ切り してしまう、 電話のベルの音が気になってしまう というように仕事が手に付かなくなってしまうのです。
| 最終的に何も手を打たなかった人の行く末(例) |
【1】 自己破産・個人再生法などの債務整理
【2】 PTSD(心的外傷後ストレス障害)や強迫性障害、うつなどの心身の病に見舞われた
【3】 上記2により社会参加が出来なくなった
【4】 自殺や自殺未遂
【5】 第三者への異常なまでの依存
等が実際に見受けられております。 |

このような被害は「契約は個人的なことだから」で個人に留めてしまう方もおられるようですが、実は潜在的に周り(仕事など)にも影響を及ぼしているのです。「次は断れるから、絶対に係らない」と心に誓っていても本質的に何が不足しているのかを見落としていることを早急に認識すべきです。
(規制緩和と自己責任認識のギャップ)
現在日本では、規制緩和・撤廃が政策課題として推進されています。事業間の競争の中で事業者は創意工夫することで、経済の活力を増進させると共に消費者ニーズの多様化・個性化に応じた商品を安く提供することが出来る。如いては、消費者権利を増進させ、国民の資質向上につなげる。このことが定義であると考えられます。 |